隊員支援について
地域おこし協力隊の地域への貢献度・活躍度を測る重要な指標の一つに、卒業後の地域への「定住率」があります。地域おこし協力隊の卒業後の定住のためには、隊員と受入自治体の相互理解や協力体制の構築が必要不可欠です。
そこで、「ぐんま地域おこし協力隊ネットワーク」では、隊員・受入自治体の円滑なコミュニケーションをサポートするため、OB・OGだからこそ有するノウハウや知見を生かした中間支援を行っていきます。
メンタリングについて
ぐんま地域おこし協力隊ネットワークでは、隊員と対話形式で、活動や生活の悩み、課題の助言を行うことができます。
「地域にうまく溶け込めない」、「行政職員とのコミュニケーションに困っている」、「自分の活動に対して第三者のアドバイスが欲しい」、「他地域の隊員の活動事例を知りたい」など。
活動に関することから生活に関することまで何でも大歓迎です！
活動に煮詰まった時のガス抜きや軽い息抜きとしてもご活用ください。
※相談にかかる費用は特別交付税措置の対象となります。
メンターについて
ぐんま地域おこし協力隊ネットワークでは、群馬県内で地域おこし協力隊として活動していたOB・OGがメンター(相談を受ける人)となって相談を受け付けます。
メンターの選任はメンティ(相談する人)の活動内容やメンターの得意分野などによって行いますが、希望するメンターを指名することもできます。（希望なしもOKです）
また、途中でのメンターの変更ももちろん可能ですので、まずはお気軽にお申込みください。
メンターの一覧は、以下のページをご参照ください。
相談方法
＜隊員の場合＞
隊員のみなさんがメンタリングを希望される場合、まずは所属する自治体の担当職員にメンタリングを受けたい旨を伝えてください。地域おこし協力隊のメンタリング費用は特別交付税措置の対象となるため、市町村によって申込み方法が異なる場合があります。
ご自分が所属する自治体でのメンタリングの方法を確認してください。
※もし、所属自治体へのメンタリングの相談が困難な状況である場合は、ぐんま地域おこし協力隊ネットワークまたは群馬県地域創生課へお気軽にその旨ご相談ください。
＜自治体の場合＞
地域おこし協力隊が当ネットワークのメンタリングを受ける場合、その費用は特別交付税措置の対象となります。当ネットワークでは、例として以下のような方法で隊員のメンタリングを請け負っています。
年度契約依頼
→１年間のメンタリング開催回数を予め設定し実施します。
定期的にメンタリングを行う伴走型を推奨しているためオススメの方法です。スポット依頼
→単発のメンタリングです。※メンタリングの実施場所は、現地出張型とオンライン（ZOOM）型を選択いただけます（出張交通費は別途ご請求させていただきます）。
※初回は実際にお会いして実施する現地出張型をオススメいたします。
どのような体制でメンタリングを導入したらよいか分からないという場合は、ぐんま地域おこし協力隊ネットワークまたは群馬県地域創生課へその旨ご相談ください。
≪これまでの参加隊員の声≫
同じ境遇・立場を経験しているOB・OGと話せる機会ができて嬉しい！活動のモヤモヤがすっきりしてモチベーションが上がった！
協力隊卒業後の具体的な相談ができた。起業に向けて継続的に相談してサポートしてもらいたいと思う！
壁打ち相手ができた。自分が知らない他地域の情報を知れたし、同じ分野の方とつなげてもらって人脈が広がった。注意事項
申込みにあたっては、以下のことにご留意ください。
- 公序良俗に反する内容のご相談はご遠慮ください。
- メンタリングでのご相談内容は、業務上必要な範囲内で当ネットワーク内でのみ共有させていただきます。
- 緊急性の高い相談内容と判断した場合は、メンティの了承を得た上で内容を群馬県地域創生課ならびに所属市町村担当者へ共有させていただきます。
連絡先
NPO法人ぐんま地域おこし協力隊ネットワーク
理事長 岩崎 大輔 宛
gunma.kyouryokutai.network[アット]gmail.com
※[アット]は@に置き換えてください。